訪問介護事業所が減少しています

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2018年介護報酬改定が訪問介護にもたらした影響

昨年の介護報酬改定の影響が二分化しているようです。
訪問介護の管理者と話をしたところ、今とても忙しいとのこと。利益もかなり出ています。
理由は近隣の事業所が次々に閉鎖して、利用者が増えていると。
訪問介護は介護報酬が以前に比べるとかなり下がっているので、体力のない事業所の閉鎖は想定内です。
訪問者の資格要件を緩和して、報酬を下げられた総合事業で、新たに要件緩和の人材を採用して、訪問してもらっているケースは少ないと思います。
改正前と同様にヘルパーや介護福祉士の給与を支払いながら、報酬は下がっていると言う状況になっています。
なので、生き残っている事業所に利用者が流れて来ることになるんですね。
しかし、今はまだ生き残れている事業所も人員不足で受け入れできる数はそんなに多くないそうです。

閉鎖した事業所の従業員は?

では、閉鎖した事業所で働いていた人は何処へ?
地域の訪問介護事業所に転職をする人、デイサービスに仕事を変更する人、介護の仕事を辞める人も多いです。
特に長年登録ヘルパーとして、訪問介護のサービスを支えてきて頂いた方は、自身の年齢を理由に、介護の仕事を辞めてしまう人が多くなっているようです。
今は新規で登録ヘルパーと言う働き方を選ぶ人が凄く減っているので、訪問介護のサービス従事者がどんどん減っている印象を受けています。
しかし、訪問介護が好きで訪問介護にこだわるサービス提供責任者やヘルパーも実は多いのです。ヘルパーは遠くまで通勤するよりは、自分の住んでいる地域で働く人が多いので、務めていた事業所が閉鎖されると地域の別の訪問介護事業所を探巣傾向にあります。ですから、今まで求人を出していても全く応募がなかったという事業所にも今後は応募者が増えることが考えられます。
今生き残ることで、利用者はいるが、人がいないと言う現状を打開でき、訪問介護で勝ち組になれる可能性も秘めているのです。

訪問介護事業所が利用者・ケアマネを選ぶ時代に?

地方の地域よっては訪問介護の事業所が1~2か所しかないようなところも出てきているようです。訪問介護のニーズ自体はたくさんありますから、独占的な事業に近い状況ですね。まさに、ブルーオーシャンです。
そのような状況の中で今後は、事業所が利用者を選べるようにもなってきます。
まず、報酬の低い総合事業は受けないと言う事業所が増えるでしょう。これは、介護予防のケアプラン作成が地域包括の委託事業となった時と同じ状況です。
ケアマネジャーにとっては対応が悪くて印象が悪いと、上手に断られてしまうと言うことも起こりかねます。
本来の自立支援の観点に立って、過剰なサービスを行うのではなく専門的な介護の提供を行っていく方向に向かえば、よれは良いことなのではないでしょうか。

訪問介護のサービスが受けられない人に向けて、2019年は今以上に家事代行などの保険外サービスや家事支援のグッズが流行って行くかも知れません。
この状況に甘んじてサービスの質が二の次にならないよう、専門職として知識や技術の向上を図ってもらいたいと願います。