
金融庁の発表から話題がつきない「人生100年、2000万円不足」は、国会で首相が「不正確で誤解を与えるものだった」などの釈明を出したり、麻生財務大臣が資料の受け取りを拒否したりと発表後、様々な波紋を呼んでいます。
アラフォーで介護職となれば毎月の給料もそれほど多くないでしょう。そんなこともあるかと、若いころからしっかりと貯めていますよという方には関係のないお話かもしれませんが、そうではない人にとっては、老後に備えて今から2000万円を目指すことは簡単なことではないのでは。
しかし、あきらめてはいけません。プロの力を借りて今からでも少しでも多く貯蓄を増やす努力をしてみませんか。
本当に老後は年金だけで大丈夫なのか
確かに、やみくもに不安を煽ることは良くありませんが「国が何とかすべき」「個人の自助は不要」と、国頼みで老後を迎えてよいのでしょうか。
「消えた年金問題」ですでに年金だけでは老後の生活を支えていくことは難しいと悟った人もいるかと思います。
そうは言うものの、給料は思ったように上がらず、子どもの教育や親の介護などで貯蓄をする余裕がないのもアラフォー世代の悩みです。
日本における資産形成の状況
によると、米国では退職口座(IRA、401(k)等)、投資信託を中心として、現役時代から資産形成を継続した結果、金融資産は20年間で8倍強に増加。一方日本では、貯蓄率が低下傾向にあり、かつ、預貯金の割合が高いため、20年間で2倍程度にしか増加しておらず、効果的な資産形成が行えていないという結果が報告されています。
預貯金では効果的に資産形成ができないことを知っていましたか。
社会人になる前から資産運用など「金融教育」を受ける機会が多い米国人に比べ、日本人は「効果的な資産形成を行えていない」ことが顕著に示されています。
老後2000万円が必要ということの信憑性ははっきりしませんが、その時になって大きく後悔する事のないように、対策は1日でも早く実行したほうが良いのは間違いありません。
アラフォーでもお金の勉強は遅くない
「自助で資産を増やす」メッセージは決して無理難題ではなく、米国では当たり前の営みです。
日本人も資産運用で豊かな生活を送る準備はできるはずで、そのためにも、上手に資産運用する「お金を増やす方法」を多くの人が知るべきです。
日本がこのような状況にあるにもかかわらず、高校などで資産を運用する授業jなどをなぜ実施しないかが不思議ですね。
日本という国は勉強をして、知識のあるもののみが勝ち組になれる世の中です。それでも、勝ち組になれないまでも、老後の最悪の事態は避けたいと思いませんか。
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まとめ
安倍首相も麻生さんも否定していますが、年金だけでは暮らしていけない時代が来ると考えておいたほうが良いのは間違いないです。
繰り返しますが、貯蓄ではなく資産形成が必要です。
その時に後悔しない対策を1日でも早く打つようにして、人生100年いつまでも生きがいを持って毎日が送れるようにしたいものです。